一部を除き、平成22年6月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業
については平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日）から施行される改正
育児・介護休業法について、厚生労働省からＱ＆Ａが公開されています。
・育児休業関係
・子の看護休暇関係
・介護休暇関係
・育児のための所定外労働の免除関係
・育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）関係
・改正法の施行日関係
について、31のＱ＆Ａで解説しています。
Ｑ＆Ａはこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1t.pdf
育児・介護休業法改正のポイント（パンフレット）はこちらからご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf
常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、
・短時間勤務制度の義務化
・所定外労働の免除の義務化
・介護休暇制度の創設
は「平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日」からの義務化なので
なりますが、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
平成22年7月から入管法が変わります。改正点は
・偽変造防止のためICチップが登載された在留カードの交付
・研修・技能実習制度の見直し
・在留資格「技能実習」の創設
・在留資格「留学」と「就学」の一本化 などなど
どれも外国人を雇用する企業にとっては注意しておかなければならない点ばかり
です。
詳しくは入国管理局のホームページでご覧になれます。
リーフレット（改正法のあらまし）
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/pdf/leaflet_japan.pdf
リーフレット（新しい研修・技能実習制度について）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_0_01.pdf
協会けんぽが行う被扶養者資格の再確認の方法は、いままで社会保険庁
（現、日本年金機構）が行っていた方法と変わります。
【いままで社会保険庁で行っていた実施方法】
→被保険者単位の被扶養者調書で確認
解除となる被扶養者がいない場合でも、すべて被扶養者調書の提出が必要
【こんどの協会けんぽでの実施方法】
→被扶養者全員のリストによる確認
事業主が確認したリストを提出
解除となる被扶養者がいる場合は、被扶養者調書兼異動届をリストと同時に提出
再確認の流れのイメージ図
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35884/20100210-151423.pdf
【確認方法】
被扶養者状況リストに表示されている該当被扶養者について、
(1) 税法上の扶養親族である場合、被扶養者状況リストへ確認済のチェックをする。
(2) 税法上の扶養親族でない場合、被保険者（従業員）へ現状の扶養状況を確認。
(3) 確認の結果、就職などにより解除となる被扶養者がいる場合、
被扶養者調書兼異動届を記入のうえ、被保険者証（高齢受給者証）を添付。
被扶養者状況リストの確認方法（イメージ）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35884/20100216-184622.pdf
【収入証明等の省略】
平成22年度の被扶養者資格の再確認では、事業主が所得税法上の扶養親族の確認
もしくは被保険者本人への確認（口頭、文書等）により行います。
（収入証明、住民票等の添付は不要となります。）
【協会けんぽへの提出期限】
平成22年7月末
専門26業務派遣適正化プランでは、実際は専門性がない専門26業務以外の業務
を行っているにもかかわらず、派遣可能期間の制限を免れるために、
契約上専門26業務としているケースなどに指導監督を行なうようです。
専門26業務での労働者派遣の実績の多い大手派遣元事業主を中心に、3月と4月に
集中的な指導監督が行なわれます。特に「事務用機器操作」と「ファイリング」について重点的な指導が行われるようです。
厚生労働省のページはこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「事務用機器操作」と「ファイリング」の具体的な内容はこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
1月28日の新着情報でもお伝えしましたが、4月からの協会けんぽの保険料率が決まり
ました。
保険料率引き上げの経緯についてはこちらの協会けんぽのHPをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html
協会けんぽのHPから4月以降の都道府県ごとの保険料額表もダウンロードできます。
東京都
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182814.pdf
神奈川県
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182845.pdf
千葉県
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182743.pdf
埼玉県
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182718.pdf
その他の県はこちらからご覧になれます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html
第141回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会により、労働者
派遣法改正法案に盛り込むべき事項が発表されています。
主な内容は
「登録型派遣の原則禁止」
「製造業務派遣の原則禁止」
「日雇派遣の原則禁止」
「違法派遣の場合における直接雇用の促進」などで、
とくに直接雇用の促進では「雇用契約申込みみなし制度」などの案も挙げられ
ています。
まだ案の段階ですが、これにともない早くも派遣から請負や職業紹介にシフト
する大手派遣会社もあるようです。
（1/4（月）の日経新聞朝刊の一面に各社の状況が載っていました。）
部会報告案についてはこちらからご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-4a.pdf
雇用契約申込みみなし制度とは
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-4b.pdf
厚生労働省は、改正育児・介護休業法の施行スケジュールとして
(1) 3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の措置の義務化、
所定外労働の免除の制度化
(2) 子の看護休暇の拡充
(3) 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
(4) 介護休暇の創設
の施行予定日を2010年6月30日にすると発表しました。
ただし（1）（4）の従業員100人以下の企業に対する施行期日は、
2012年6月30日になる予定です。
施行スケジュールの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1120-7e.pdf
改正育児・介護休業法の概要はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf
平成22年4月から施行される改正労働基準法について、47ページにおよぶ
パンフレットが厚生労働省から公開されています。このパンフレットでは
改正内容ごとにその趣旨や詳しい内容を解説していますので、労務関係担当者は
ぜひご覧ください。
パンフレット「改正労働基準法のあらまし」はこちらからご覧になれます。
平成21年10月30日、厚生労働省から「新型インフルエンザに関する事業者・
職場のＱ＆Ａ」が公開されました。職場での対応策はすでに労務情報でもお伝え
していますが、こちらも以下のように実務的なＱ＆Ａが11項目紹介されています。
ご担当の方はぜひ目を通してください。
Ｑ3 労働者が新型インフルエンザ（A/H1N1）に感染した場合の同じ職場の労働者
（濃厚接触者）や、同居する家族が感染した労働者（濃厚接触者）は、仕事を
休ませる必要がありますか。
Ｑ8 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに
気をつければよいのでしょうか。
Ｑ9 新型インフルエンザに感染している疑いのある労働者について、一律に年次
有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。
病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。
厚生労働省から公開されたＱ＆Ａ全11項目はこちらからご覧になれます。
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、
平成20年12月12日に公布されました。施行は平成22年4月1日から
となりますが、施行に先立ってリーフレットやＱ＆Ａが公開されています。
今回の改正の主な内容は次の3点です。
1.時間外労働の限度に関する基準の見直し
「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える
時間外労働に対する割増賃金率を引上げるよう努めることとされます。
2.法定割増賃金率の引き上げ
・月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければならなくなります。
・引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を
設ける
・上記2点について、中小企業は当分の間適用が猶予されます。
3.時間単位年休
労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。
「改正労働基準法のポイント」リーフレットはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf
「改正労働基準法に係る質疑応答」はこちらをご覧ください。
厚生労働省より、新型インフルエンザに関連して社員を休業させる場合の賃金の取扱い
について、Ｑ＆Ａが発表されています。
基本的な考え方は、
・都道府県知事（実際は保健所）から要請があって休業させる場合
→ 休業手当不要
・会社の自主的な判断で休業させる場合
→ 休業手当必要
となりますが、Ｑ＆Ａの詳細は以下のＵＲＬよりご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html
企業規模別の各社の取扱い状況（データ）につきましては、当事務所発行の労務情報
10月1日号