協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が引き上げられます。これに合わせて

保険料率を引き上げる健康保険組合もあるようです。健康保険組合に加入している

会社さんは、必ず自社が加入している健康保険組合に保険料率を確認して下さい。

【平成24年度 協会けんぽの保険料額表】

東京都　　　9.97％

　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-101400.pdf

神奈川県　　9.98％

　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-101414.pdf

埼玉県　　　9.94％

　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-101332.pdf

千葉県　　　9.93％

　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-101346.pdf

　その他の道府県の料率はこちらからご覧になれます。

　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html

介護保険料率も1.51％→1.55％に変更されますので、給与計算ソフトの変更をお忘れ

なく！

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率の引き下げが

決まりました。平成23年度の雇用保険料率より、0.2％引き下げられます。

　　一般の事業　　　　　　　　　　　　：13.5/1000

　　農林水産・清酒製造の事業　　 ：15.5/1000

　　建設の事業　　　　　　　　　　　　：16.5/1000

　なお、給与計算をする上で覚えておかなければならない労働者負担分は、

次のとおりです。

　4月支給分の給与計算を行う前に給与計算ソフトの料率変更をお忘れなく！

　　一般の事業　　　　　　　　　　　　：5/1000

　　農林水産・清酒製造の事業　　　：6/1000

　　建設の事業　　　　　　　　　　　　：6/1000

　平成24年度の雇用保険料率の詳しい内容は、下記ＵＲＬをご参照ください。

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf

最初からリスクの高い直接雇用をするよりも、まずは派遣労働者として受け入れ、
その人材の向き不向きを判断してから直接雇用すれば、マッチングしなかった時の
リスクは派遣会社が負ってくれます。
しかも助成金も受けられるのであれば試してみない手はないと思います。

派遣労働者を受け入れ、将来的には直接雇用したいという会社様には、
弊所のバートナー企業、人材サービスのアムスコーポレーションをご紹介いたします。

アムスコーポレーションをご利用いただける場合、弊所では派遣労働者雇用安定化特別奨励金の
申請手続を特別価格にて承っております。

平成24年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率が、1月27日の運営委員会

で以下のとおり了承されました。この料率については、厚生労働大臣の認可を

受けて2月上旬に正式決定する予定です。正式に決定した際は、またお知らせいたします。

　　東京都　　　　9.97％

　　神奈川県　　 9.98％

　　埼玉県　　　　9.94％

　　千葉県　　　　9.93％

その他の道府県の料率はこちらをご覧ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92339/20120130-091802.pdf

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率の引き下げが

以下のとおり公表されました。

　平成23年度の雇用保険料率より、0.2％引き下げられます。

　　一般の事業　　　　　　　　　　　　：13.5/1000

　　農林水産・清酒製造の事業　　　：15.5/1000

　　建設の事業　　　　　　　　　　　　：16.5/1000

　なお、給与計算をする上で覚えておかなければならない労働者負担分は、

次のとおりです。

　4月の給与計算を行う際には、お間違えの無いようご留意ください。

　　一般の事業　　　　　　　　　　　　：5/1000

　　農林水産・清酒製造の事業　　　：6/1000

　　建設の事業　　　　　　　　　　　　：6/1000

　平成24年度の雇用保険料率の詳しい内容は、下記ＵＲＬをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

平成24年度、協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が、28万円

になることが発表されました。（平成23年度と変更なし）

　任意継続とは、会社を辞めた後も本人の希望により、最長２年間は一定の

要件のもとに、健康保険の被保険者として保険給付（傷病手当金、出産手当金

を除く法定給付・付加給付）を受けられる制度のことをいいます。

　ただし、任意継続被保険者となった際の保険料は、事業主負担分がなくなる

ため、被保険者が全額負担しなければなりません。

　健康保険の任意継続についての詳しい内容は、下記ＵＲＬをご参照ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45.html

  厚生労働省は、2月10日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。

平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5／1000、

農林水産および清酒製造の事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者負担　　事業主負担　　雇用保険料率

　●一般の事業　　 　　　　　　　　　 6/1000　　　  9.5/1000　　　　15.5/1000

　●農林水産、清酒製造事業　　 　 7/1000　　  10.5/1000　　　   17.5/1000

  ●建設の事業　　　　　　　　 　　　  7/1000　　  11.5/1000　　　   18.5/1000

報道発表資料はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

リーフレット

　協会けんぽは、累積赤字を抱える一方で加入者への医療給付費や高齢者医療への

拠出金の伸びが保険料収入の伸びを上回っているため、昨年に引き続き平成23年度も

保険料率を引き上げることになりました。平成23年3月分（4月納付分）から協会けんぽ

東京支部の一般保険料率は9.48％に上がります。

協会けんぽ東京支部のページはこちら

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,61982,84,141.html

1都3県の保険料額表は以下からご覧になれます。

東京都　　9.48％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164157.pdf

神奈川県　9.49％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164220.pdf

千葉県　　9.44％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164130.pdf

埼玉県　　9.45％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164109.pdf

その他の道府県の保険料額表はこちらからご覧になれます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html

厚生労働省は、平成22年平均の全国消費者物価指数がマイナス0.7％となり、

基準となる平成17年の物価と比較して0.4％下がったため、平成23年度の

年金額を0.4％引下げることを決定しました。引き下げは4月分が支払われる

6月の支払からとなります。

 報道発表資料はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html

変更されるのは次の２点です。

 (1)今まで記載されていた事業所所在地の表示がなくなります。

 (2)記号・番号の表示が大きく分かりやすくなります。

　これは健康保険法の施行規則が改正され、健康保険証の「事業所名称」および

「事業所所在地」（またはいずれかの一方）の記載を省略できるようになったためです。

こうすれば同一都道府県内で会社の所在地が変わっても、健康保険証の差し替えが

必要無くなります。また、この変更に合わせて記号番号を見やすくするため、文字の

表示が大きくされることになりました。

　記載事項の変更は、平成23年4月1日以降に発行する健康保険証からとなります。

ただし、既に発行されている健康保険証は今までどおり使用できますので、差し替えの

必要はありません。

詳しい内容はこちらの協会けんぽのホームページからご覧になれます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.60185.html

　協会けんぽ東京支部の平成23年度健康保険料率については、 1月11日（火）に

開催された東京支部評議会の了承を得て、現在の保険料率9.32％より0.16ポイント

アップの9.48％に引き上がる見通しとなりました。

　協会けんぽの平成23年度全国平均保険料率は9.50%の見通しですが、東京支部は

平均より0.02%低い9.48%の保険料率となります。東京支部での平均的な被保険者

（月収32万円）の場合で月額の保険料は労使合計で負担額が512円増え、 30,336円

（労使折半後で256円増え15,168円）となります。

　なお、同時に40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率についても

現在の1.50％から平成23年度は1.51%へと0.01ポイント引き上げになる予定のため、

引き上げ後の40歳から64歳までの被保険者が負担する新しい保険料率は健康保険と

介護保険を合わせて10.99%となる見通しです。

　まだ確定していませんが、今後、協会本部運営委員会での議決を経て、厚生労働大臣の

認可を受けることになっています。新しい保険料率の実施時期は、平成23年4月納付分

（平成23年3月分）からとなります。

詳しい内容やプレスリリースはこちらの協会けんぽのホームページからご覧になれます。

現在中小企業では、定年後の継続雇用制度の対象者の基準を、労使協定を結ばずに

就業規則だけに規定しているところも少なくありません。

しかし、この特例は協議が整わない場合の特例措置で、労働者数300人以下の企業

でも2011年3月31日で終了となります。

そのため、今までどおり引き続き継続雇用制度の対象者に基準を設ける場合は、

2011年3月31日までに労使協定を締結する必要があります。

2011年4月1日以降、労使協定が未締結の場合は高年齢者雇用安定法違反となり

ますのでご注意ください。

　なお、この労使協定は労働基準監督署へ届け出る必要はありませんが、

労使協定で基準を設定したことを就業規則その他これに準ずるものに定め、

その就業規則の変更を労働基準監督署に届け出なければなりませんので注意が必要

です。

「定年後の継続雇用制度の対象者の基準を労使協定を締結せずに就業規則で

定めている事業主の方へ」のリーフレットはこちらからご覧になれます。

東京労働局長が東京都の6業種の特定（産業別）最低賃金の内、5業種の最低賃金を

8円～9円引きあげる金額改正の官報公示を行いました。2010年12月31日から発効して

います。

　なお、各種商品小売業の最低賃金については、東京都の最低賃金が各種商品小売業

最低賃金より高額となったため、東京都の最低賃金821円が適用されます。

リーフレットはこちらからご覧になれます。

近県の産業別最低賃金一覧も掲載されています。

http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/chingin/pdf/tokutei_chingin_leaf.pdf

厚生労働省では、「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」

を労働者や求職中の人が、だれでも簡単に確認できるよう、ホームページ上に

「労働保険の適用事業場検索」のページを開設しました。

「都道府県」と「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する

労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることが

できるようになります。運用開始は、12月１日（水）正午です。

最近、「労働基準監督署から労働保険に加入するよう督促を受けた」という会社から

の問合せが続いたのですが、こういうことも原因の一つなのでしょうか。

労働保険の加入手続を済ませていない会社は早急に加入手続を済ませましょう。

「労働保険の適用事業場検索」ページはこちらからご覧になれます。

12月は多くの会社で賞与を支給する時期です。社会保険に新規適用したときや

算定基礎届を届け出る際、賞与支払予定月を12月とした場合は、11月中に

「賞与支払届」「賞与支払届総括票」が送られてきます。

賞与支払届が送られてきた会社は、賞与を支給した場合はもちろん、支給しなかった

場合も賞与支払届総括表の届出が必要になりますので、忘れずに届出を行って下さい。

賞与支払届についての詳細は、日本年金機構のこちらのページからご覧になれます。