2017年の9月まで、厚生年金保険料は毎年9月に保険料率の引き上げが行われ

ますが、日本年金機構より平成22年9月分（10月納付分）からの保険料額表が発表

されています。

　千代田区では年金事務所から8月の「保険料納入告知額・領収済額通知書」と一緒に

保険料額表が送られてきましたが、「見覚えがない」「入っていなかった」という会社

さんは以下のページからダウンロードしてご利用下さい。

平成22年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表はこちら！

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf

中央最低賃金審議会が平成22年度地域別最低賃金額改定の目安を公益委員見解

として答申しました。引上げ額は全国加重平均で15円ですが、生活保護水準との

比較で東京都は30円上昇し、821円となる見通しです。

まだ確定ではありませんので、都道府県ごとの最低賃金額が確定したらまたお知らせ

致します。

最低賃金に関する厚生労働省のホームページはこちらです。

　連合のWEBサイト「ワークルールチェッカー」へのアクセスが急増しています。

これは「相談したいが時間がとれない」「職場での労働条件が法令に沿っているか

確かめたい」など、労働者の悩みを解決するために開設されたサイトで、

開設2週間で5万7千件、1カ月間で10万件を超えるアクセスがあるそうです。

ますます労働紛争が増えそうな気配です・・・

ワークルールチェッカーはこちらからご覧になれます。

http://www.work-check.jp/

　75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担

するよう改める改正国民健康保険法が可決、成立しました。

改正法は、2010～12年度の3年間、支援金総額3.6兆円のうち3分の1について、

定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容です。同時に中小企業

のサラリーマンが加入する協会けんぽへの国庫補助を引き上げるため、協会けんぽは

850億円の負担減となりますが、大企業のサラリーマンが加入する組合健康保険は

500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能

性が出てきました。今回の措置がなくても、組合健保の2010年度の赤字額は6,600

億円と過去最悪になる見通しで、組合健保側では「負担を肩代わりさせられるのは

おかしい」と反発しています。

　来年度の健保組合の保険料率が気になるところです。

　2010年4月から雇用確保年齢が64歳になっています。（2013年4月からは65歳）

これを受けてハローワークでは、64歳までの雇用確保措置を設けていない31人以上

の企業に訪問し、個別指導を行うことになりました。

3回以上指導を受けても具体的な動きがない企業に対しては指導文書を発行し、

計画書の提出を求めるようです。それでも対応しない企業には労働局長または

ハローワークの所長による個別指導を行い、2カ月以内に報告書を提出するよう

勧告書が発行されます。勧告書が発行された企業にはハローワークでの求人の不受理、

http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm　　　

　いよいよ2010年7月からは、労働者数201人以上の企業も障害者雇用納付金

制度の対象になります。今までは301人以上の企業のみを対象としていましたが、

201人以上の企業も2010年7月からの雇用障害者数をもとに、2011年4月から

障害者雇用納付金の申告・納付を行うことになります。

制度の適用から5年間は納付金の減額特例が適用され、障害者の不足数1人当たり

月額40,000円ですが、2015年7月からは1人当たり月額50,000円になります。

例えば、201人の企業で障害者を一人も雇用していない場合は、不足数が3人

となるため、最初の5年間は年間の障害者雇用納付金額が144万円になります。

　　　　（40,000円×3人×12カ月＝1,440,000円）

納付金の額が100万円以上の場合は3期に分けて納付することができますが、

いずれにしても企業にとっては大きな負担です。

さらに、実際に企業にとってダメージが大きいのは納付金の支払いよりも

企業名が公表されてしまうことのようです。

労働局から指導を受けているにもかかわらず雇用率が改善しない企業については、

企業名のほか、それまでの指導経過も公開されてしまいます。

今年3月26日付で企業名が公表された7社は以下のページからご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004s4k-img/2r98520000004s62.pdf

2015年4月からは101人以上の企業もこの納付金制度の対象となるので、

まだ100人に達していない企業も今から準備をしておく必要がありそうです。

詳しい内容に興味がある方は以下のリーフレットをご覧ください。

障害者雇用納付金制度のご案内

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/download/h20_pamph.pdf

「障害者雇用納付金制度」の一部が改正されました

http://www.jeed.or.jp/download/kaisei_noufu_pamph.pdf

障害者雇用納付金 申告申請書作成支援シート

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/latest_download.html

 2010年4月から非自発的離職者に対する国民年金保険料（税）の軽減措置が

行われています。→ http://sr-makiyama.com/2010/03/post-34.html

こうなると、非自発的離職者は健康保険の任意継続被保険者になるよりも国民

健康保険の軽減措置を受けたほうが保険料が安くなるケースが増えるはずです。

では、すでに健康保険の任意継続被保険者になっている人はこの措置を受けられ

ないのでしょうか。そんなことはありません。

一定の手続きを踏めば任意継続被保険者から国民健康保険に切り替えることができます。

どちらの方が保険料を安くできるか検討する価値はありそうです。

詳しい方法については「協会けんぽのホームページ」をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.39662.html

3月31日、改正雇用保険法が参院本会議で可決成立しました。

予定通り、平成22年度の雇用保険料率が変更されていますので、

4月1日以降に支払う給与、賞与からは以下の保険料を控除して下さい。

　　　　　　　　　　保険料率　　　　　事業主負担率　　 被保険者負担率

●一般の事業　　　　1000分の15.5　　 1000分の 9.5　　　1000分の6

●農林水産・　　　　1000分の17.5　　 1000分の10.5　 　 1000分の7

　清酒製造の事業

●建設の事業　　　　1000分の18.5　   1000分の11.5　    1000分の7

東京労働局のページ【雇用保険料率の改定について】はこちら

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090327-kaitei/index.html

改正の概要はこちら

　平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、

市町村が運営する国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。

対象となるのは次のⅠ、Ⅱの非自発的失業者です。

　Ⅰ　倒産・解雇などにより離職した者（雇用保険の特定受給資格者）

　Ⅱ　雇い止めなどにより離職した者（雇用保険の特定理由離職者）

　現在、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しています。

また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村

による広報のほか、全国のハローワークで対象者にリーフレットを配布する予定です。

リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf

倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004oa7.pdf

非自発的失業者への保険料軽減措置の試算

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004oai.pdf

試算を見ると、給与収入1000万円の人でも軽減措置を受ければ、国民健康保険料が

年額で28.3万円になるとのこと。

こうなると、非自発的離職者の場合、健康保険の任意継続被保険者を選択するよりも

　一部を除き、平成22年6月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業

については平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日）から施行される改正

育児・介護休業法について、厚生労働省からＱ＆Ａが公開されています。

・育児休業関係

・子の看護休暇関係

・介護休暇関係

・育児のための所定外労働の免除関係

・育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）関係

・改正法の施行日関係

について、31のＱ＆Ａで解説しています。

Ｑ＆Ａはこちら

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1t.pdf

育児・介護休業法改正のポイント（パンフレット）はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf

常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、

・短時間勤務制度の義務化

・所定外労働の免除の義務化

・介護休暇制度の創設

は「平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日」からの義務化なので先の話に

なりますが、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

平成22年7月から入管法が変わります。改正点は

・偽変造防止のためICチップが登載された在留カードの交付

・研修・技能実習制度の見直し

・在留資格「技能実習」の創設

・在留資格「留学」と「就学」の一本化　などなど

どれも外国人を雇用する企業にとっては注意しておかなければならない点ばかり

です。

詳しくは入国管理局のホームページでご覧になれます。

リーフレット（改正法のあらまし）

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/pdf/leaflet_japan.pdf

リーフレット（新しい研修・技能実習制度について）

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_0_01.pdf

協会けんぽが行う被扶養者資格の再確認の方法は、いままで社会保険庁

（現、日本年金機構）が行っていた方法と変わります。

【いままで社会保険庁で行っていた実施方法】

　　　　→被保険者単位の被扶養者調書で確認

　解除となる被扶養者がいない場合でも、すべて被扶養者調書の提出が必要

【こんどの協会けんぽでの実施方法】

　　　　→被扶養者全員のリストによる確認

　事業主が確認したリストを提出

　解除となる被扶養者がいる場合は、被扶養者調書兼異動届をリストと同時に提出

再確認の流れのイメージ図

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35884/20100210-151423.pdf

【確認方法】

被扶養者状況リストに表示されている該当被扶養者について、

(1)　税法上の扶養親族である場合、被扶養者状況リストへ確認済のチェックをする。

(2)　税法上の扶養親族でない場合、被保険者（従業員）へ現状の扶養状況を確認。

(3)　確認の結果、就職などにより解除となる被扶養者がいる場合、

　　 被扶養者調書兼異動届を記入のうえ、被保険者証（高齢受給者証）を添付。

被扶養者状況リストの確認方法（イメージ）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35884/20100216-184622.pdf

【収入証明等の省略】

　平成22年度の被扶養者資格の再確認では、事業主が所得税法上の扶養親族の確認

もしくは被保険者本人への確認（口頭、文書等）により行います。

　（収入証明、住民票等の添付は不要となります。）

【協会けんぽへの提出期限】

　平成22年7月末

専門26業務派遣適正化プランでは、実際は専門性がない専門26業務以外の業務

を行っているにもかかわらず、派遣可能期間の制限を免れるために、

契約上専門26業務としているケースなどに指導監督を行なうようです。

専門26業務での労働者派遣の実績の多い大手派遣元事業主を中心に、3月と4月に

集中的な指導監督が行なわれます。特に「事務用機器操作」と「ファイリング」について重点的な指導が行われるようです。

厚生労働省のページはこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html

「事務用機器操作」と「ファイリング」の具体的な内容はこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf

1月28日の新着情報でもお伝えしましたが、4月からの協会けんぽの保険料率が決まり
ました。

保険料率引き上げの経緯についてはこちらの協会けんぽのHPをご覧ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

協会けんぽのHPから4月以降の都道府県ごとの保険料額表もダウンロードできます。

東京都

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182814.pdf

神奈川県

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182845.pdf

千葉県

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182743.pdf

埼玉県

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182718.pdf

その他の県はこちらからご覧になれます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html