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労働実態調査の対策
労働実態調査とは、労働基準監督署が企業に直接立ち入り、労働時間を含めた労働条件一般に
ついて監督を行うことです。
対応を間違えると経営者や担当取締役が懲役刑を課せられることもあり、
その対応には注意が必要です。
1. 労働実態調査の流れ
2. 定期監督と申告監督
定期監督とは、無作為に抽出した会社に対して調査、指導を中心に行うもので、是正勧告まで
至らない場合もあります。
ただし、違反が著しい場合は監督署の判断により是正勧告が行われます。
申告監督とは、労働者、退職した労働者やその家族などからの申告により監督を行うもので、
相手の納得を得て問題解決にあたるという点で定期監督より厳しく追及されることになります。
定期監督や申告監督を行い、是正勧告を交付しても是正改善がされない場合に再監督が行われます
3. 是正勧告を受けないための予防策
是正勧告を受けないために企業がとるべき対応は、行政の姿勢を理解した上で、就業規則を
整備すること、長時間労働をさせないこと、残業代をきちんと支払うことに尽きます。
所定労働時間を会社の勤務実態に合わせ、効率的に労働時間を運用し、残業時間を削減する
ためには、変形労働時間制、裁量労働時間制、みなし労働時間制などの制度の利用を検討する
必要があります。
調査依頼書、出頭通知が送られてきた場合の対応策
とにかく正直に対応するしかありません。出頭を拒否したり、虚偽陳述をすると逮捕状に
よる逮捕、逮捕した被疑者の検察官への送致や令状による差し押さえ・捜索などの強制捜査も
可能となっています。
ただし、逮捕されるのはよほど悪質な違反によって告訴や告発があった場合や是正勧告による
改善がされない場合、虚偽の是正報告がされた場合に限られているようで、
通常は「書類および証拠物とともに事件を検察官に送致」する、いわゆる「書類送検」が
行われることになります。
当事務所では労働基準監督署の定期監督、申告監督の際の立会いも行っております。
労働基準監督官に話しにくい内容のことでもお気軽にご相談ください。
