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就業規則
就業規則は労働条件や職場で守るべき規律などを定めるものであり、就業規則で定めたことは
社員と会社の双方を拘束することになります。
労使間でトラブルが起こり、裁判となった場合、就業規則は企業防衛のための
大切な証拠書類になるのです。
【規則に関してお手伝いできる例】
◆就業規則、給与規程、育児・介護休業規程等の作成、運用、見直し。
◆退職金規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等の作成、運用、見直し。
◆パートタイマー・アルバイト就業規則の作成、運用、見直し。
◆役員規程、執行役員規程の作成、運用、見直し。
◆再雇用規程および勤務延長制度規程の作成、運用、見直し。
◆進路選択制度規程の作成、運用、見直し。
◆機密管理規程、個人情報保護規程の作成、運用、見直し。
◆その他、各種規程および各種社内規程の作成、運用、見直し。
◆上記規程の労働基準監督署への届出
◆各種規程の運用に関するアドバイス
なお、常時１０人以上の労働者（パート、アルバイトを含みます）を使用する事業場では、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。
就業規則を変更した際も同様に変更の届け出をしなければなりませんのでお気をつけください。
中には他社の就業規則をそのまま真似て自社の就業規則としている例も見受けられますが、
そのような方法で就業規則を作成しますと会社の実態とそぐわないものとなり、
就業規則としての機能を果たさないばかりか、返って労使間のトラブルの基となります。
「 企業防衛 」「 安心できる会社のルール作り 」 のためには就業規則を会社の実情にあった
もの、法律に即したものにしておかなければなりません。
平成１７年４月には個人情報保護法の施行、育児・介護休業法の改正、平成１８年４月には
高年齢者雇用安定法の改正が行なわれました。今後も労働関連の法律は毎年のように改正が行われ、
そのつど就業規則も見直しをしなければなりません
御社の就業規則は法律改正に対応していますか？
会社の実情にあっていますか？
当事務所では就業規則の作成、見直しだけでなく、運用に関するアドバイスや労働基準監督署へ
の届出も行っております。
見直したい、どこから手をつけていいかも分からないなどお困りの場合は、
下記までご相談ください
