社員のメンタル対策

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　最近は社員の過労死や過労自殺の問題が注目されるようになり、企業の安全配慮義務違反や
　労災認定を巡っての訴訟も目立ち始めています。

　今後は、日本の企業もリスクマネジメントの一環として、また、生産性の低下を予防し、
　健やかな人材を育成するためにも、社員のメンタルヘルス対策を進めていく必要があります。

　うつ病の発症確率が５％以上ともいわれている現在、うつ病は「誰でもなり得る心の病」として
　認識されつつあります。

　しかしまだまだ心の病に対する偏見も多く、企業によるメンタルヘルス対策は十分とは言えません。

　メンタルヘルスケアの方法としては、社内にカウンセリングルームを設置したり、
　外部のカウンセリングルームと契約するなど、いくつかの方法が考えられますが、
　大事なことは、社員が気軽に精神的な悩みを相談できる窓口をつくることです。

　そのためには、やはり会社側に相談内容を知られることなく相談できる外部の
　カウンセリングルームの方が相談しやすいようです。

　症状が重くなる前に、ちょっと気になる症状や悩みを専門のカウンセラーに相談できれば、
　通院や休職をするほどの重症にならずにすむ場合もあります。

　また、相談窓口の機能として、人事担当者、管理職などが、対処・対応について専門家に相談したい
　場合、個別に相談できる窓口があれば、より効果的な対応ができるのではないでしょうか。

　例えば、未病の段階では専門のカウンセリングルーム、発症してしまった場合は医療機関、
　法律や労務に関する部分は社会保険労務士、訴訟になった場合は顧問弁護士というように、
　外部の専門機関を有効に活用すれば、より効果的な対応ができるはずです。

　当事務所では、株式会社日本カウンセラー学院さんと業務提携することにより、未病の段階からの
　メンタルヘルス対策、さらには、社員の能力を引き出し、人材を人財にするための
　心理学的プログラムをおすすめしています。

　株式会社日本カウンセラー学院さんの行う法人向けサービスは主に次のとおりです。

　●社員の福利厚生の一環として、外部のカウンセリングルームとしての役割

　●人財育成に役立つ心理学プログラムのご提案

　●講演会、セミナー活動

　●カウンセラーの紹介・派遣

　当事務所と顧問契約を結んでいただいている企業に勤務する方々については、
　割安な料金でカウンセリングルームホリスティックハートをご利用いただけます。

　また、症状が進んでしまっている場合、投薬など医療行為が必要な場合には、
　株式会社日本カウンセラー学院と提携する医療機関へのご紹介システムも整えております。