2009（平成21）年4月1日から労災保険料率が改定される予定です。
一般事業の料率は54業種中5業種が引き上げ、38業種が引き下げ、
11業種が据え置きとなります。
労災保険率表（案）
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1222-6e.pdf
また、建設業の一人親方等の第2種特別加入保険料率は
17種類中11種類が改定され、海外派遣者等の第3種特別加入保険料率は
1000分の5から1000分の4に引き下げられる予定です。
第2種、第3種特別加入保険料率表（案）
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1222-6h.pdf
今年の労働保険の年度更新は、労災保険料率、雇用保険料率がともに変わり、
申告・納付の時期まで変わりますので注意が必要です。
雇用保険料率の変更については、新着情報「雇用保険法改正案を閣議決定」をご覧ください。
給与から控除する雇用保険料の変更もお忘れなく！
