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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）

が成立し、平成21年4月から段階的に施行されます。

改正のポイントは次の3点です。

①障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。

・常用雇用労働者201人以上の事業主　平成22年7月～

・常用雇用労働者101人以上の事業主　平成27年4月～

　ただし、制度の適用から5年間は、納付金の減額特例が適用されます。

　常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主　

　　　　　　　　　　　平成22年7月から平成27年6月まで5万円 → 4万円

　常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主　

　　　　　　　　　　　平成27年4月から平成32年3月まで5万円 → 4万円

　※障害者雇用調整金は、変わらず2万7千円となります。

②短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の

　対象となります。（平成22年7月～）

　常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を

　0.5としてカウントすることになります。

　当然ですが、実雇用障害者数の計算（分子）だけでなく、常用雇用労働者数の総数

　（分母）にもカウントすることになりますので注意が必要です。

③障害者雇用率の算定の特例を創設します。（平成21年4月～）

・企業グループ算定特例

・事業協同組合等算定特例

詳細は厚生労働省発行のリーフレットをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf