日本年金機構はマイナンバー制度の導入に先立ち、住民票コードを基礎年金番号
に収録するため、2014年11月より「住民票の住所（住民票コード）登録申出書」を
被保険者宛に発送する予定です。送付後、宛先不明等により未送達となった人や
送付されたにも関わらず申出を行わなかった人については、再度、申出依頼を作成し、
事業主宛に送付されることになっています。これは、事業主から被保険者に対し、
住民票記載住所の申出をするように周知するためのものとなっています。
事業主には申出依頼とともに、事業所ごとの対象者リストも送られることに
なっており、そのリストへ事業主が記載して申出することも可能とするようです。
11月に被保険者宛に申出書が送付されたときには、従業員から質問されることも
あると思いますので、しっかりと内容を確認しておきましょう。
発送される予定の「住民票の住所（住民票コード）登録申出書」
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