厚生労働省は厚生年金保険の適用促進を積極的に進めていますが、
平成27年度予算案の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。
具体的には、法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対する
加入指導等に集中的に取り組むとしておりますが、雇用保険適用情報、労働局、
運輸局、国税庁からの情報提供も駆使して適用促進を進めていくようです。
中でも源泉徴収義務者として国税庁から情報提供された事業所は、給与支給のある者
を雇用している事業所であり、厚生年金を適用すべき可能性が高いため、
日本年金機構職員による対応を基本として、平成27年度より3年間集中的に加入
指導等に取り組むとのことです。
厚生労働省 Press Release
www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000070926.pdf
（最後の3ページに厚生年金保険の適用促進策について詳しく記載されています。）
