雇用保険業務に関するマイナンバーＱ＆Ａに20項目が追加されました。
新たに「平成27年9月14日版」として厚生労働省より公開されておりますので
雇用保険業務担当の皆様はぜひ確認しておいてください。
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdf
今回は以下の20項目が追加されています。
追加Ｑ１ 個人番号の届出義務が努力義務であるのであれば、届出をしない場合
であっても罰則等の適用はないのか。
追加Ｑ２ 個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出させるのではなく、
個人番号の記載に一本化するべきではないか。
追加Ｑ３ 高年齢雇用継続給付について、「事業主の方が提出することについて
労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していた
だくこととしています」となっているが、根拠規定があるのか。
追加Ｑ４ 事業主が行う高年齢雇用継続給付の手続きについては、番号法で規定
する「個人番号関係事務実施者」にならないのではないか。
追加Ｑ５ 個人番号カードの写しを取った上で、事業所において保管することは
できるか。
追加Ｑ６ 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が
必要となるのか。
追加Ｑ７ 従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等が
されるのか。
追加Ｑ８ 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、
この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。
追加Ｑ９ 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。
追加Ｑ10 新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が
可能になるのか。
追記Ｑ11 旧様式はいつまで使用が可能なのか。
追加Ｑ12 番号法で規定されている雇用保険業務に係る情報提供ネットワークに
より照会・提供できるものにはどのようなものがあるか。
追加Ｑ13 マイナポータルにはどのような情報が掲載されるのか。
追加Ｑ14 社会保険労務士が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Ｑ15 労働保険事務組合が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Ｑ16 マイナンバー制度の利用開始を契機に、電子申請を行うことを考えて
いるが、どのようにしたらよいか。
追加Ｑ17 電子申請はマイナンバーに対応することとなるのか。
また、一括申請等の機能についても電子申請で対応することが可能なのか。
追加Ｑ18 一括申請について、電子申請は入力等に手間暇がかかり使いにくいという
声があるが、e-Gov システム改修等を予定していないのか。
追加Ｑ19 電子証明書について、個人番号カードを利用して電子申請ができるのか。
また、社会保険労務士においても、個人番号カードを利用すれば、電子
申請が可能なのか。
追加Ｑ20 日本年金機構が無償提供している「届書作成プログラム」については、
マイナンバー対応を行うのか。
