2009(平成21)年1月20日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
これにより4月1日から改正法が施行され、有期契約労働者や派遣労働者に対する
セーフティネットが強化される予定です。
内容は雇用保険の加入条件の緩和、育児休業給付の拡充、
雇用保険料率の引下げなどで、雇用保険料率のうち失業等給付に係る部分は
次のように引き下げられる予定です。
| 20年度 | 21年度 | |||
| 一般の業種 | 1.2％ | → | 0.8％ | (被保険者負担率0.4％) |
| 農林水産業および清酒製造業 | 1.4％ | → | 1.0％ | (被保険者負担率0.5％) |
| 建設業 | 1.4％ | → | 1.0％ | (被保険者負担率0.5％) |
