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社会保険・労務保険の事務処理や、採用から退職までの様々な問題の対策と解決をします。

①一般事業主行動計画※の公表と従業員への周知について

　　(1)従業員数が３０１人以上の企業は平成２１年４月１日以降義務

　　(2)従業員数が１０１人以上３００人以下の企業は平成２３年４月１日以降義務

　　（平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までは努力義務）

　　(3)従業員数が１００人以下の企業は、平成２１年４月１日以降努力義務

　となります。

※社員の仕事と子育ての両立を支援するため、雇用環境の整備等について、

　事業主が策定する計画です。

 
②平成２１年４月１日から、次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準が変更されました。

　　○一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知が認定要件に加わります。

　　○男性の育児休業取得者の要件が緩和されます（従業員が３００人以下の企業のみ）。

③平成２３年４月１日以降、従業員数１０１人以上の企業について一般事業主行動計画の

　策定及び届出が義務となります

（平成２３年３月３１日までは従業員数が３０１人以上の企業について義務）。

詳細は厚生労働省ＨＰ「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」で解説しています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html

「一般事業主行動計画について」はこちらで解説しています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

http://www.ryouritsushien.jp/