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　一部を除き、平成22年6月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業

については平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日）から施行される改正

育児・介護休業法について、厚生労働省からＱ＆Ａが公開されています。

・育児休業関係

・子の看護休暇関係

・介護休暇関係

・育児のための所定外労働の免除関係

・育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）関係

・改正法の施行日関係

について、31のＱ＆Ａで解説しています。

Ｑ＆Ａはこちら

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1t.pdf

育児・介護休業法改正のポイント（パンフレット）はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf

常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、

・短時間勤務制度の義務化

・所定外労働の免除の義務化

・介護休暇制度の創設

は「平成21年7月1日から3年以内の政令で定める日」からの義務化なので先の話に

なりますが、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。