75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担
するよう改める改正国民健康保険法が可決、成立しました。
改正法は、2010～12年度の3年間、支援金総額3.6兆円のうち3分の1について、
定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容です。同時に中小企業
のサラリーマンが加入する協会けんぽへの国庫補助を引き上げるため、協会けんぽは
850億円の負担減となりますが、大企業のサラリーマンが加入する組合健康保険は
500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能
性が出てきました。今回の措置がなくても、組合健保の2010年度の赤字額は6,600
億円と過去最悪になる見通しで、組合健保側では「負担を肩代わりさせられるのは
おかしい」と反発しています。
来年度の健保組合の保険料率が気になるところです。
